AIスクールの広告で見る「最大70%」「最大80%」は、誰でも同じ額を受け取れるという意味ではありません。制度ごとに対象者、支援の受け方、申請先が違います。 受講料の支払前に、使う制度と対象講座を特定しましょう。
本記事は経済産業省の事業案内と厚生労働省の教育訓練給付案内を基に、2026年9月30日に確認した内容です。個人の受給可否や講座の指定状況は公式窓口で最終確認してください。
まず制度を分ける：対象者・支援の受け方・窓口
両制度を「70%還付」と一括りにすると、手続きの順番を間違えます。同じ講座・費用に対する併用可否も制度と事業者の条件によるため、申込前に確認してください。
| 制度 | 対象の中心 | 費用軽減・給付 | 最初の窓口 |
|---|---|---|---|
| 経産省のリスキリング支援 | 登録・初回面談時に在職し、雇用主の変更を伴う転職を目指す人 | 採択事業者経由で受講費用を軽減。講座修了で税抜額の1/2相当・上限40万円、所定の転職後1年就業で追加1/5相当・上限16万円 | 採択事業者 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 指定講座を受け、雇用保険などの要件を満たす人 | 条件に応じて受講費用の50%、70%、80%。上限あり | ハローワーク・電子申請 |
| 一般教育訓練給付金 | 一般教育訓練の指定講座を受け、要件を満たす人 | 受講費用の20%、上限10万円 | ハローワーク・電子申請 |
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 (経産省)
経済産業省が主導する、在職者向けのリスキリング支援事業です。
採択された補助事業者に補助金が支給され、受講者は事業者経由で費用が軽減される仕組みです。個人が受講後にハローワークへ「70%還付」を申請する制度ではありません。登録時と初回キャリア相談時に在職し、雇用主の変更を伴う転職を目指す人が対象です。
講座修了で税抜受講費用の2分の1相当（上限40万円）、所定の転職後に1年間継続就業した場合は追加で5分の1相当（上限16万円）が補助事業者に支給されます。最大56万円という上限と「最大70%」を混同しないこと、税抜価格と実際の請求額を事業者に確認することが大切です。経産省の公式説明を確認してください。
専門実践教育訓練給付制度 (厚労省)
厚生労働省が運営する、雇用保険加入者向けの給付制度です。
指定講座と本人の雇用保険加入歴などを確認します。基本の支給率は50%。資格取得・就職等の条件で70%、さらに訓練修了後の賃金が受講前より5%以上上昇するなどの条件で80%となる場合があります。いずれも上限があり、全員に80%支給されるわけではありません。厚生労働省の拡充案内と手続きの流れを確認してください。
受講前に必要なキャリアコンサルティングとジョブ・カード作成、受給資格確認を済ませます。給付は講座期間中の6か月ごと、修了時など、対象となる支給申請期間に応じて行われます。「修了後に一括で70%戻る」とは限りません。
一般教育訓練給付金 (厚労省)
より広く使える、最大20%還付 の制度。専門実践に該当しない場合の選択肢です。
特徴:
- 受講料の 20% (上限10万円) が支給
- 雇用保険1年以上で対象になることが多い
- 申請手続きが比較的シンプル
「最大70%還付できる制度が使えなくても、20%なら使える」というケースが意外と多いので、見落とさないようにしてください。
自治体独自の補助金
東京都・大阪府・福岡県など、自治体独自のリスキリング補助金 を提供している地域もあります。
地方在住の方は、お住まいの自治体ホームページ や 地域のリスキリング窓口 を確認すると、追加の助成金が見つかることがあります。
候補スクールと対象講座の確認方法
「AIスクールなら給付対象」という考え方は危険です。講座の指定番号、指定期間、コース名まで一致させてから金額を確認します。Aidemy Premiumは2026年6月30日に提供終了と公式ページが案内しています。以前の料金表や申込ボタンは現在の候補から外しました。
キカガク 長期コース
主な対象制度: 専門実践教育訓練給付制度 (厚労省)
AI・データサイエンス人材育成コースの公式案内では、対象講座に専門実践教育訓練給付金を利用できると説明しています。ただし「最大80%」は追加給付条件を満たした場合の上限です。コースと開始時期ごとの指定状況、税込総額、給付上限を確認してください。
キカガクの現行コース案内で募集と対象講座を確認できます。
DIVE INTO CODE 機械学習エンジニアコース
過去に機械学習エンジニアコースの給付対象案内がありましたが、現在の開講・指定状況はこの記事だけでは確認できません。公式サイトと厚労省の指定講座検索で照合し、募集がない場合は候補から外してください。
DIVE INTO CODE公式サイトで現行募集を確認してください。
データミックス データサイエンティスト育成コース
ビジネス課題とデータ分析を学びたい人の候補です。対象となる講座・開講期・料金は公式サイトと厚労省の指定講座検索で現在の条件を照合してください。過去の料金から給付後の負担額を算出しません。
スキルアップAI / AVILEN (スポット受講)
給付を前提にしない単科講座も選択肢です。受講費用が小さい場合、手続きにかける時間も含めて比較しましょう。指定講座かどうかはコースごとに確認します。
申請から受給までの実務手順
ここからは、実際に補助金を受け取るまでの実務的な流れを整理します。多くの方がつまずくのが「順番」です。
Step 1: 使う制度を決め、窓口を間違えない
厚労省の専門実践給付金を使う場合は、原則として受講開始前にキャリアコンサルティングとジョブ・カード作成、ハローワークへの受給資格確認が必要です。必要書類と期限は厚労省の手続案内で確認してください。電子申請が可能な手続きもあります。
経産省の事業を使う場合は、採択事業者を検索して、その事業者のキャリア相談・受講申込から進みます。この制度の個人向け申込先はハローワークではありません。
Step 2: 対象スクール・対象コースの確認
厚労省制度なら指定講座番号と指定期間、経産省事業なら採択事業者と対象コースを確認してください。
- 「対象コース」と「対象でないコース」が混在している場合がある
- 同じスクール内でもコース選びを間違えると給付が下りない
無料相談では「私の申込日と講座開始日で対象か」「税・教材費・分割手数料を含めた支払総額はいくらか」「費用軽減・給付がいつ反映されるか」を聞き、回答を保存しましょう。
Step 3: 見積書で支払時期を確認
厚労省制度では受講費用を先に支払い、所定の支給申請期間に給付を受ける形が基本です。一方、経産省事業では採択事業者を通じた費用軽減です。「最大70%」だけでなく、申込時・受講中・修了後の手元資金を確認してください。
Step 4: 受講・修了
出席率・課題提出など、修了要件を満たすこと。これを満たさないと給付が下りません。
Step 5: 制度ごとの期限に沿って手続き
専門実践給付金は受講期間中の6か月ごと、修了時などの支給申請期間を逃さないようにします。経産省事業は事業者が示す手続きと、転職後1年継続就業の追加軽減条件を確認します。入金日を一律に約束することはできません。
Step 6: 就業継続による追加給付 (該当者のみ)
専門実践給付金の追加支給には、資格取得・就職等や賃金上昇に関する別々の条件があります。経産省事業の追加軽減は、所定の転職と1年間の継続就業が条件です。どちらの追加条件が自分に適用されるかを混同しないでください。
補助金活用の落とし穴 — よくある失敗パターン
実際に補助金を活用する際にハマりやすい落とし穴を整理します。
失敗①: 受講開始後に手続きしようとした
専門実践給付金を使うつもりなら、受講前のキャリアコンサルティング・ジョブ・カード・受給資格確認を後回しにしないこと。経産省事業なら採択事業者への申込条件を先に確認します。
失敗②: 対象コースではないコースを選んでしまった
学校名だけで判断すると、指定対象でないコースを選ぶおそれがあります。同じスクールでも講座名・開始時期・指定番号は別です。提供終了した講座の古い比較記事にも注意してください。
失敗③: 雇用保険歴を勘違いしていた
「雇用保険に入っていた」と思っていても、実際の加入期間が足りないケース。雇用保険被保険者証 で実際の加入期間を確認しましょう。
失敗④: 修了要件を満たさず給付が下りない
仕事との両立で出席率が下がる・課題が間に合わない、というケース。受講前に 週学習時間を現実的に見積もる ことが重要です。
失敗⑤: 自治体補助金を見落としていた
自治体の支援策が別に見つかっても、同じ受講費用への併用はできない場合があります。両制度の窓口に併用可否を確認してから申請しましょう。
制度別の対象スクール早見表
| 候補 | 確認先 | まず確認すること |
|---|---|---|
| キカガクの長期講座 | スクール公式・厚労省の指定講座検索 | 講座名・指定期間・受講料・給付上限 |
| TechAcademyの対象講座 | スクール公式・経産省の採択事業者検索 | 旧AIコースは申込停止。別講座の現行募集を確認 |
| DIVE INTO CODE / データミックス | スクール公式・厚労省の指定講座検索 | 現行の募集と指定状況 |
| Aidemy Premium | Aidemy公式 | 2026年6月30日提供終了。現行候補に含めない |
よくある質問
Q. 在職中でも補助金は使えますか?
経産省の事業は登録時と初回面談時に在職し、雇用主の変更を伴う転職を目指す人が対象です。専門実践給付金は雇用保険などの要件を満たせば在職中でも対象になり得ます。
Q. フリーランス・自営業でも使えますか?
現在自営業でも、過去の雇用保険加入歴と離職からの期間によって専門実践給付金の対象になり得る場合があります。経産省の事業は登録時・初回面談時の在職要件があるため、本人の状況をそれぞれの窓口で確認してください。
Q. 受講料を先に払う必要がありますか?
専門実践給付金は受講費用を支払った後、6か月ごとや修了時などの申請に応じて支給されます。経産省の事業は採択事業者経由の費用軽減です。実際の支払時期は見積書で確認してください。
Q. 失業中でも補助金は使えますか?
専門実践給付金は離職後でも一定の要件を満たせば対象になる場合があります。受給資格と期限をハローワークで確認してください。経産省の事業は登録・初回面談時の在職要件があります。
Q. 補助金が下りなかった場合、契約解除できますか?
スクール各社の規約で異なります。多くの場合は通常通り受講料が発生します。申込前に補助金可否を確認してから契約してください。
まとめ — 制度と講座を先に特定する
支援額は本人の要件・対象講座・上限・追加条件によって変わります。「30%負担で受講できる」と決めて契約せず、申込前に実際の支払総額を書面で確認してください。
正しく活用するための一番のコツは:
- 受講検討段階 で対象スクール・対象コースを把握
- 申込前 に厚労省制度はハローワーク、経産省事業は採択事業者に自分のケースを確認
- 無料カウンセリング でスクール側のサポート体制を確認
- 受講中 に修了要件を意識しながら学習
- 受講中・修了後 に制度ごとの申請期間と追加条件を確認
の5ステップを順守することです。
本記事は2026年9月30日に公開中の制度案内を確認した整理です。講座の指定や事業予算は変わるため、厚生労働省・経済産業省の事業サイトで最終確認してください。